株式会社アイドマ・ホールディングス（以下「当社」といいます。）は当社が提供する「MEMBER-S」のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について以下の通り規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。 契約者は、本規約に基づいて本サービスをご利用ください。契約者が当社に対して本サービスのご利用に関するお申込書を提出した時点で、本サービスについて本規約の内容に同意したものとします。

第１条（定義等）

1.本サービスは、インターネットを介した組織管理、タスク管理、プロジェクト管理及びこれらに付随するサービス（SaaS型のサービス）です。
2.本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「契約者」とは、本規約に同意の上、第3条で定める申込手続を完了し、当社と契約者との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合又は個人等をいいます。なお、契約者は、自己が指定した次号の管理者ユーザー及び管理者ユーザーが指定した第3号のユーザーに対して、本規約の内容を遵守させる義務を負い、これらの者の行為は当該契約者の行為とみなされるものとします。契約者は、自己、管理者ユーザー又はユーザーの行為により生じた結果に全責任を負うものとします。
（２）「管理者ユーザー」とは、契約者が本サービスの申込み時に指定した、本サービスの利用に関する管理者権限（権限の具体的内容は当社が別途定めるものとします。）を有し、次号のユーザーの指定等を行う契約者の役員、従業員その他の関係者をいいます。
（３）「ユーザー」とは、管理者ユーザーにより指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。なお、ユーザーとして指定可能なのは契約者の役員、従業員その他の関係者に限るものとします。

第2条（適用）

１.本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用するものとし、契約者は本規約を誠実に遵守するものとします。
２.当社が本規約以外に、当サイト上における掲示その他の方法により、別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合、又は本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下、利用条件等と合わせて「個別契約等」といます。）が存在する場合には、契約者は本規約のほか、個別契約等に従って本サービスを利用するものとします。
3.本規約の内容と、前項の個別契約等における内容が異なる場合は、個別契約等の内容が優先して適用されるものとします。
4.本サービスには当社が運営する他のウェブサイト及び外部企業が運営するアプリもリンクされております。それらのサイト及びアプリを利用される際にはその中に掲載されている利用規約にもご同意いただく必要があります。当該同意については、契約者の責任で行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第3条（申込手続等）

１.本サービスの申込みは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社が別途に定める方法に従って当社に正確に提供することにより、行うものとします。契約者は、当社及び当社の提携事業者が、本サービスを提供するために必要な範囲において、契約者に関する登録情報を取得し利用することに同意します。
2.当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づく申込みを行った者（以下「申込希望者」といいます。）による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該申込希望者に承認した旨を通知するとともに、契約者が本サービスの申込み時に指定した当該管理者ユーザーID及びパスワードを発行することによって、登録が完了するものとし、この時点で本サービス契約が成立するものとします。
3.当社は、申込希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、申込希望者の登録を拒否することができ、また、既にした申込登録を取消すことができるものとします。当社は、申込登録を拒否又は取消した場合、その理由を開示しません。
（１）本規約に違反するおそれ、又は違反があると当社が判断した場合
（２）当社に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがあると当社が判断した場合
（３）過去に当社が提供するサービスにおいて、会員規約等の違反などで退会処分又はアカウント停止等利用禁止又は利用制限等を受けたことがあるとき
（４）反社会的勢力（自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる反社会的勢力、又は、過去にこれらの団体や集団であったか若しくは団体や集団に所属していた者）である、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人・団体であると当社が判断した場合
（５）申込希望者による本サービスの利用が、法令等に抵触すると当社が判断した場合
（６）申込希望者の登録情報と申込希望者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当する事業を営んでいると当社が判断した場合
①アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容を対象とするもの
②自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物を対象とするもの
③無限連鎖講（ネズミ講）、詐欺商法、悪質商法等を対象とするもの
④射幸心や投機心を著しくあおる内容を対象とするもの
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定するもの
⑥法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていないもの
（７）その他、理由の如何を問わず、当社が利用又は登録を適当でないと判断した場合

第4条（ユーザーID及びパスワードの管理）

１.契約者は、自己の責任において、本サービスのID及びパスワードを管理するものとし、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡、売買又は貸与（使用も含む。）してはならないものとします。
2.契約者は、自己のID及びパスワードを利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
3.契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、契約者が当社に通知していない場合、当社は、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。
4.契約者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第５条（秘密保持）

1.当社は契約者の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件等は変更後の本規約に基づくものとします。当該変更は、予め登録情報の電子メールアドレス宛の電子メール又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知した時点より効力を発するものとします。
2.本規約の変更後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
3.当社は、契約者により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが何らかの事情で当該契約者に届かなかった場合であっても、当該通知内容が当該契約者に通知されたものとみなすものとします。
4.本規約の変更又は当社からの電子メールを受信できなかったことに伴い、契約者に不利益、損害が発生した場合であっても、当社はその責任を一切負わないものとします。

第6条（対価等）

契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）として、当社が別途定める料金を、当社所定の支払い条件及び支払い方法に従い支払うものとします。なお、銀行口座に振り込む方法による場合の振込手数料は契約者の負担とします。

第7条（秘密保持）

契約者は、本サービスに関して知り得た、当社の営業上、技術上その他一切の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはなりません。ただし、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
①当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に公知であった情報
②当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
③当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
④相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は、創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
⑤当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
２.前項の規定にかかわらず、契約者は、法令規則上の義務、又は、政府機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関からの要請に基づく場合は、当該義務又は要請の範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。
３.前項の開示をする場合、契約者は、開示に先立ち、当社に対して、開示をすること、その理由、及び、開示をする秘密情報の内容を報告するものとします。なお、開示に先立って当該報告が行えない場合には、開示後直ちに報告をするものとします。
４. 契約者が本サービスの利用を終了した場合には、その理由の如何にかかわらず、契約者は当社の指示に従い、当社から受領した全ての秘密情報を、速やかに当社に返還又は破棄するものとします。

第8条（契約者の地位及び制限事項）

契約者は、以下に掲げる行為は行ってはならないものとします。
（１）第三者若しくは当社の財産、著作権を含む知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（３）本サービスの運営を妨害、又は妨害のおそれがあると当社が判断する行為（本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負担をかける行為を含みますが、これに限られません。）
（４）公序良俗に反する行為
（５）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
（６）虚偽の申告、届出を行なう行為
（７）当社の承諾なく本サービスを利用した営業活動（宣伝、広告、勧誘を含む。）若しくは営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為
（８）当社ネットワーク又はシステム等に、当社が認めた方法以外の方法でアクセスしようとする行為
（９）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
（１０）IDを第三者に譲渡若しくは貸与し、又はその他不正に使用する行為（第三者のID等を使用して本サービスを利用する行為を含みますが、これに限られません。）
（１１）当社の許可なく行われる宗教活動、団体への勧誘行為、選挙運動又はこれらに類する行為
（１２）本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、契約者としてふさわしくない言動や行為
（１３）その他、国内外の法律、法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
（１４）その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（利用環境の整備）

1.契約者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他本サービスを利用するために必要となるあらゆる環境（以下「利用環境」と総称します。）を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、当社は、当社が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は提供を保証するものではなく、本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、当社はサポート等を含め一切責任を負いません。
2.契約者は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することで、契約者の機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は破損した場合、コンピュータウィルスに感染した場合等、その他会員等に生じた損害について一切責任を負いません。

第10条（保存データの取扱い）

1.契約者は、本サービスを通じて当社が提供しもしくは契約者が取得し又は契約者が本サービス上で送信もしくは入力等した情報、登録情報等の全て（以下「保存データ」といいます。）について、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2.契約者は、保存データについて、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又は契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
3.当社は、当社の任意の判断で、保存データの全部又は一部をバックアップとして記録することがありますが、当社は、当該バックアップの義務を負うものではありません。また、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、保存データの全部又は一部の復旧を保証しません。

第11条（利用中断・停止）

１.当社は以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、契約者に事前に通知することなく本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は停止することがあります。
（１）本サービス利用のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの利用が困難な場合
（３）本サービスでシステム障害が発生した場合
（４）第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
（５）その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの利用の一時中断、若しくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの利用が困難と判断した場合
２.当社は、本サービスの利用の一時中断、停止等の発生により、契約者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条（契約者による本サービス契約の解約）

1.契約者は、当社所定の方法により届け出ることにより、いつでも、自ら本サービス契約を解約することができます。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知等を確認するものとします。
2.前項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。また、契約者が本サービス契約を解約した場合、当社は登録情報等を消去することができます。

第13条（当社による本サービス契約の解除等）

1．当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合、契約者に対して解約又は本サービス利用停止の意思表示を書面で通知する方法により、直ちに本サービス契約を解約し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 自ら又は第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(7) 自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
(8) その他当社が契約者として不適切と判断した場合
2．契約者は、前項各号のいずれかに該当した場合において、当社又は当社提携事業者に支払うべき料金等の債務があるときには、当該債務につき直ちに期限の利益を喪失し、直ちに当社又は当社提携事業者に当該債務を履行する義務を負うものとします。
3．当社は、第1項の他、1週間以上前までに契約者に対して通知する方法により、本サービスの提供の全部又は一部を終了し、終了日をもって本サービス契約の全部又は一部を解約することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、1週間以内の通知又は事後の通知となる場合があります。
4.　第1項に基づき当社が本サービスを解約又は本サービスの利用を停止した場合、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。また、前項に基づき当社が本サービスを解約又は本サービスの利用を停止した場合、当社は解約日以降の利用料金のうち既払い部分を日割り計算で返金するものとします。

第14条（権利帰属・権利の利用）

１.本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する権利（これらの権利について登録等を出願する権利を含みます。））は全て当社又は当社に利用許諾している者（以下「権利者」といいます。）に帰属しており、契約者に如何なる権利を付与するものではありません。
２.契約者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める複製、譲渡、出版、その他の用途に使用（著作権法上の法定利用行為を含みますがこれに限られません。）することはできないものとします。
３.契約者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
４.本条に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第15条（損害賠償等）

1.契約者が本規約の各条項のいずれかに違反し、当社に損害が生じた場合、契約者は当社に対し、直ちにその損害（合理的な金額の裁判費用及び弁護士費用を含みます。）の全額を賠償しなければならないものとします。
2.前項にかかわらず、契約者の違反行為により、当社が被った損害、当社が毀損され、又は、毀損されるおそれがある名誉又は信用を回復する手段として当社が必要であると判断した場合、契約者は、当社の指示にしたがい、当社の指定する方法により、自身の名義及び費用において謝罪広告等の措置を行うものとします。

第16条（免責等）

１.本サービスの追加、変更、中断、中止、停止、若しくは廃止、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
２.契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1.契約者は、当社に対して、契約者について、以下の事由に該当することを表明し、保証します。
(1) 契約者ないし利用者（管理ユーザー及びユーザーを含み、契約者の取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含むものとします。以下、本条において同様とします。）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去5年間において反社会的勢力ではなかったこと
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦政治活動等標ぼうゴロ
⑧特殊知能暴力集団
⑨その他前各号に準ずる者
(2) 契約者ないし利用者が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有していないこと、及び、過去5年間において当該関係を有していなかったこと
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
(3) 契約者ないし利用者又は第三者を利用して、当社に対して、以下の各号の一にでも該当する行為をしないこと
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③脅迫的な言動や暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
2.契約者は、契約者について、前項各号に反する違反を発見した場合又はそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに当社にその事実を報告しなければなりません。
3.当社は、契約者が前2項に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、本サービス契約を解除することができるものとします。

第18条（個人情報保護方針）

1. 契約者が本サービスを利用する上で当社に提供する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものを意味します。）その他の情報(保存データに含まれる個人情報を含み、以下「本件個人情報」といいます。)に関する権利は、契約者に帰属するものとし、契約者の利用目的を達成するために必要な範囲、かつ、本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針に定める範囲でのみ、当社は本件個人情報の取扱いを委託されるものであり、それ以外の目的では利用いたしません。
2.　契約者は、以下の事項が真実であることを表明及び保証し、かかる表明及び保証が真実でなかった場合には、契約者はそれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
①契約者から当社に対する本件個人情報の開示、委託又は提供が適法であること
②本件個人情報を当社が契約者から委託された業務において使用することが適法であること

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第20条（準拠法、裁判管轄）

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当社と契約者の間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2021年1月20日